CO2削減のための国の制度
地球の環境を守るためには、温室効果ガスを減らさなければなりません。 そのため企業は、低炭素社会実行計画の目標を定めてガス排出削減に努めています。 しかし、企業努力による排出削減にも限界があるのが実情です。
一方、温室効果ガス削減側である森林経営者などは、大きな維持コストに厳しい経営を強いられています。 木材の販売だけでは、そのコストを賄うことは難しいのです。森林が無ければ、温室効果ガスは増える一方です。
そこで、国はJ-クレジット制度を生み出しました。それは、温室効果ガス削減能力を数値で表し、クレジット化。それを販売できる仕組みです。
例えば、ある森林が年間1000tのCO2を吸収できると認定されたとします。すると森林所有者には○○○クレジットが国から与えられます。
そして、1クレジット○○○円で企業に販売する、といったことが可能となります。
こうして、森林所有者はクレジットの販売益で森林整備費が補填でき、企業は低炭素目標値の限界を、J-クレジットで補うことが可能となるわけです。
